地域防災拠点としての機能を十分に発揮するためには、両小学校から 幹線までの管路を見直して十分な耐震性能を有する管路施設とする必要があります。そのために はまず既設管の状況をしっかり把握し、現状での流下能力・破損状態を確認したうえで、既 定の条件を満たさない路線については耐震性能を確保したうえで最適な対応方法を決定します。

こうした観点から既設管路を見直すためのいくつかの検討基準を設定した。それらを列記 する。

1. 既設管状況の検討基準

既設管の状況判定を行い、管路の補修・耐震設計を行う上での検討基準を示す。

（1）管 材

1. 陶管：全面布設換えを基本とする。
2. ヒューム管：既設管利用を基本とする。
3. 塩ﾋﾞ管：既設管利用を基本とする。

（2）流下能力

1. 既設管（現況）流量計算結果：流下能力あり⇒既設管利用
2. 既設管（現況）流量計算結果：流下能力ナシ⇒動水勾配のチェック
3. 動水勾配チェック：動水勾配線がGL－1.0ｍより下の場合⇒既設管利用
4. 動水勾配チェック：動水勾配線がGL より上に出た場合⇒布設替え

（3）劣化診断

1. 管内TV 調査資料を精査する。
2. 管内目視調査資料を精査する。
3. 管の損壊・クラック・タルミ蛇行・浸入水などについてランク付けする。
4. ランク付けに関する判断基準は次ページに示す。

以上の結果を組み合わせて「既設管利用」「更生工法」「布設替え」路線を決定する。

（4）耐震診断

耐震設計手順（クリックで全体表示）

「その他の管路」はレベル1 地震動において設計流下能力を確保することが必要であり、既往の土質資料を基に耐震検討モデルを設定する。液状化の判定ではFL 値が1.0 以下となり液状化を起こすことが予想される地盤においては、一般的に地盤改良等液状化対策は不経済となることが多いため、管渠の抜出し及び屈曲角の許容値を満足するような管材や可とう継手を使用することが望ましい。

診断作業フローチャート

既設管状況を判定するための診断作業をフローチャートに示す。

診断作業フローチャート

資料(PDF)

• 液状化範囲図（想定）(2.53MB)
• 既設管能力判定調書(65KB)
• 能力診断・劣化診断による判定表(84KB)
• 現地踏査及び問題点整理図(627KB)
• 自立管の適用表(25KB)

• 平面図・縦断図

  

  下水道の基本の図面です。この1枚で設計の内容がほとんどわかるようになっています。占用位置の選定が大きな比重を占めます。

• 推進工法説明図

  

  推進工法を採用する場合の詳細説明図です。

• 立坑構造図

  

  推進工事を行なう場合の立坑構造図です。左図はライナープレート構造ですが、ほかに鋼矢板工法、親杭横矢板工法などがあります。